So-net無料ブログ作成

<菅財務相>今国会中の補正予算編成に慎重姿勢(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は2日の閣議後会見で、亀井静香金融・郵政担当相が今国会中に補正予算を編成するよう求めていることについて、「現時点では(10年度予算に盛り込んだ1兆円の)予備費の活用で経済活性化に取り組みたい」と慎重な姿勢を示した。仙谷由人国家戦略担当相も会見で「(財政危機に陥った)ギリシャの姿がまったく日本と無関係ということはない。危機感がまだまだ本物になっていない」と述べ、財政再建を優先するよう訴えた。

【関連ニュース】
自民:警戒感強める 財務相「財政健全化法案」検討で
郵政改革:菅氏と亀井氏、テレビ番組で口論
郵政改革:閣内対立激化 鳩・菅・仙VS社・国の構図に
菅財務相:「財政健全化法」提出を検討 超党派で目標共有
郵政改革:消費税減免「聞いてない」…菅財務相

12万5000台リコール=ダイハツ(時事通信)
「特定、解明に至らず」=長官銃撃で警視庁幹部(時事通信)
「まだ温かかった」虐待2歳児、診察の医師(産経新聞)
「捜査員の労苦に敬意」=銃撃事件時効で国松元長官(時事通信)
新芽いっぱい 鶴岡八幡宮の倒れた大銀杏(産経新聞)

ベランダのプランターに乳児埋める、母親を逮捕(読売新聞)

 自分が産んだ生後間もない乳児を自宅マンションのベランダに置いたプランターの土の中に遺棄したとして、大阪府警西淀川署は31日、大阪市西淀川区佃5、無職佐久真久仁子容疑者(37)を死体遺棄容疑で逮捕した。

 同署によると、佐久真容疑者は1月中旬、自宅のトイレで乳児を出産したが、そのままプランターの土中に埋めて、遺棄した疑い。「産声を上げなかったので死んでいると思い、隠した」と容疑を認めている。

パチンコ店から300万円奪う=男2人、店長ら縛り景品も−東京(時事通信)
<訃報>村上孝一さん84歳=元八戸工大学長(毎日新聞)
無罪教諭のわいせつ行為、2審も認定し賠償額増額(産経新聞)
江戸後期の土人形ざくざく、「工場」跡か(読売新聞)
郵政で紛糾 菅氏「聞いてない」亀井氏「耳が悪いんだよ」(産経新聞)

<小林千代美議員>首相「党で対処必要」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員の問題に関し、「これで良かったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」と述べ、議員辞職や離党を否定した小林氏の判断を批判した。首相公邸前で記者団に語った。

 首相は「起訴されたことは相当重く受け止めなきゃいけない。早急に(党の)幹部で協議する必要がある」と党側に対応も求めた。

 首相はこの後、小沢一郎幹事長と電話協議。小沢氏は「北海道のことだ」とし、同党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理に対応を一任する考えで一致した。

 首相は同日夕、首相官邸に三井氏を呼び、こうした考え方を伝えた。首相は官邸で記者団に対し「小林氏本人の判断が優先されるべきだと思っているが、三井氏が彼女の意向を聞きながら、最終的な判断を彼女自身に求めていくことになろうかと思う」と語った。

 一方、小沢氏は同日の記者会見で「国会議員は自分自身で判断すべきだという私の考えは変わらない」と述べるにとどめた。

 党内では小林氏の離党や議員辞職を求める声が強まっている。「政治とカネ」の問題で世論の批判が収まる様子はなく、「このままでは参院選が戦えない」という危機感があるためだ。小沢氏に近い中堅衆院議員も「早めに対処した方が本人のためにもいい」と語る。

 前原誠司国土交通相は23日の記者会見で「政治とカネの問題を言われている方が複数いるが、誰もけじめをつけていない。その方々すべてがどうご自身で判断されるかだ」と語った。

【関連ニュース】
北教組事件:小林議員への対応を検討 鳩山首相
北教組事件:政権に追い打ち 小林氏進退「世論の動向で」
北教組事件:小林氏続投 地元民主に賛否
北教組事件:小林千代美氏、議員辞職せず「職責を全う」
大島幹事長:小林議員が辞職しないのは「民主の意図」

ギョーザ中毒事件で容疑者逮捕 中国当局、北京大使館にも連絡(産経新聞)
iPhoneで“今様”授業 青山学院大社会情報学部助教・寺尾敦さん(産経新聞)
<海難審判>明石海峡での衝突 受審人3人に業務停止の裁決(毎日新聞)
自治会、PTA…緊急時に備え 名簿づくり“お墨付き” 箕面市条例あす成立へ(産経新聞)
カード番号売買「裏サイト」暗躍 モンベル顧客情報流出(産経新聞)

自民中堅・若手が谷垣総裁に「執行部刷新」を直談判(産経新聞)

 自民党の山本一太、世耕弘成両参院議員らが25日、党本部で谷垣禎一総裁と会談し、執行部の刷新を申し入れた。

 山本氏らが提出した要望書には衆参8議員が署名。鳩山政権がマニフェスト(政権公約)違反や「政治とカネ」の問題などで国民の失望を買っているのに、自民党が反転攻勢できないのは「古色蒼然(そうぜん)とした長老支配の政党」のイメージが変わらないためだとしている。その上で、参院も含めた人事の刷新と、「国民にアピールする人材」の登用を求めた。

 谷垣氏は「人事はやるときはやるし、やらない場合もあるかもしれないが、今言うのは良くない」と、どのように対応するかの明言を避けた。同席した大島理森幹事長は「『古色蒼然』というのはワシも入っているのかね」と反発した。

 また、山本、世耕両氏はこの日、中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らとともに、公務員制度改革に関する勉強会を開き、政府案への対案をまとめた。各省が天下り先を斡旋(あっせん)した場合の刑事罰を盛り込むなど、麻生内閣当時の法案を強化した。26日の党行政改革推進本部の会合で自民党案として採用するよう呼びかける。

【関連記事】
「党は崩壊寸前」 自民5議員、著書で世代交代要求
自民も「執行部処遇が本格化」 参院選へ苦難の谷垣総裁
自民党苦悩の現場 「邦夫の乱」は沈静も…
自民・谷垣総裁 続く苦境 「体制強化」表明
揺らぐ自民 川崎氏への非難囂々 「刎頸の友」を切れるか?
あれから、15年 地下鉄サリン事件

吹き矢フッ!で健康に、愛好者じわり広がる(読売新聞)
「愛国心」子供条例案、可決 浜松市議会(産経新聞)
日航1期機長、ラストフライト=邦人救出、地球環境変化の撮影も(時事通信)
校長室で性的関係…江戸川の区立小前校長を処分へ(読売新聞)
鳩山邦氏の離党届受理=自民(時事通信)

基本診療料の取り扱い、今度こそ本質的な議論を(医療介護CBニュース)

【第101回】安達秀樹さん(中央社会保険医療協議会委員)

 政権交代に伴う混乱が続く中、診療側委員として昨年10月末から中央社会保険医療協議会の議論に参加。全国の個人診療所を代表して、支払側と激しく意見を戦わせた。診療所の再診料の2点引き下げが決まった2月10日の総会では、財務省に対する抗議の意味を込めていったん途中退席した。2010年度診療報酬改定をめぐる議論を終えて安達さんは、再診料を含む基本診療料について本質的な議論を交わすべきだと感じている。(兼松昭夫)

―安達委員は昨年10月末から中医協の議論に参加しましたが、厚生労働省からはどのような形で就任要請があったのでしょうか。

 わたしが中医協の議論に初めて参加したのは10月30日でしたが、厚労省が就任を依頼してきたのは、その1週間ほど前でした。その時には、「必要書類を後日、郵送する」ということだったので、それが届くまで放置することにしました(笑)。すると、長妻昭厚労相が中医協人事を発表した26日の午後になって、「返事はどうだ」と聞いてきた。これではらちが明かないので、長妻大臣に直接、「日本医師会のデータを審議に使わせていただけないのなら、要請はお受けできない」と伝えました。すると、「データを使用しても構わない」とのお返事だったので、最終的に要請をお受けしたのです。すると厚労省は、「4日後の30日に中医協があるから、参加してほしい」と(笑)。こんな調子で始終ばたばたしました。

―安達委員は、日医会員として中医協に参加している点を強調されました。

 従来の日医と(必ずしも)同じスタンスではありませんが、わたしも日医の会員なので、その立場を重視しました。中医協の根拠法である社会保険医療協議会法では、診療側委員の任命に当たっては、「地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者」の意見に配慮すると規定しています。京都府医師会と日医のどちらが地域医療の担い手を代表する立場として相応しいか。これは言うまでもなく、17万人近い会員がいる日医でしょう。だからこそ、日医が持つデータを必要に応じて使わせていただこうと考えたのです。
 日医だけでなく鳩山政権にとっても、結果的にこれがベストだったでしょう。日医を中医協から完全に排除して、開業医の現状を示すデータを全く使用しなかったら、診療報酬などまともに議論できなかったはずです。

■事業仕分けは「財務省の横暴」

―中医協が再開した直後の11月には、行政刷新会議の仕分け対象になるなど、中医協以外の場でも診療報酬改定が盛んに取り上げられました。

 政権交代直後だったので、事業仕分けのような取り組みが行われたのはやむを得なかったと思います。しかし昨年の事業仕分けは、基本的に財務省による各省庁からの予算要求の査定を可視化したにすぎない。診療報酬に関して言うと、事業仕分けで行政刷新会議が使ったデータの大半は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が従来、使用してきたものです。財政審ではこのデータを根拠に、「儲け過ぎの個人診療所の財源を入院に回せば、医療費の総枠は上げずに済む」といった主張を展開してきました。
 行政刷新会議はまた、厚労省が実施した医療経済実態調査の結果を根拠に、診療科間の医療費配分を見直すべきだとも主張しています。しかし、このデータはサンプル数が非常に少なく、代表性に欠けるものです。これらを根拠にして医療費の配分見直しを主張するやり方は、事業仕分けを主導した財務省による横暴です。本当はこれ以外のデータがたくさんあるはずなのに、一定の結論を出せるものだけを恣意的に使ったのではないか―。中医協の診療側委員は皆、そう感じたと思います。

―10年度診療報酬改定では、診療報酬全体の改定率が10年ぶりに引き上げられることになりました。改定率の決定に際して、厚労省側から事前に打診はありましたか。

 報道で初めて知りました。診療報酬本体がある程度引き上げられるだろうという感触はありましたが、まさかあのような形になるとは思っておらず、驚きました。08年度に導入された「外来管理加算」の「5分要件」を撤廃して元に戻すなら、それだけで少なくとも600億円規模の財源が必要なはずです。公表された外来の改定財源の枠(400億円)を見れば、この要件をなくすつもりがないことが明らかでした。
 低医療費政策が続く中、診療所よりも疲弊が深刻な病院により多くの財源を振り分けることが間違いだとは思いません。ただ、日本の医療費が総枠として不足していることは、諸外国と比べても明らかです。財源の大枠を固めて配分を付け替える今のやり方では、医療崩壊を個人診療所にも拡大するだけです。日本の医療を立て直すには、医療費の総枠を増やすほかないのです。
 今回は、診療報酬本体を1.55%増やすことが決まったにもかかわらず、外来部分については400億円の枠がはめられた。財務省主導の行政刷新会議の意向が反映された形で、これは同省の越権行為です。
 社会保障費の取り扱いは、国家財政を論じる上で政府にとっての永遠のテーマでしょう。しかし、昨年夏の衆院選で民主党は、マニフェスト(政権公約)に沿って予算を組み替えると説明し、国民もそれに期待したはずです。政権交代から2、3か月で来年度の予算案を作らなければならなかったので、今回は致し方ないとしても、11年度予算の編成が鳩山政権にとって正念場になるでしょう。われわれも重大な関心を持って見届けます。

―10年度診療報酬改定では、診療所の再診料を71点から69点に下げ、病院と統一することになりました。中医協の土田武史前会長は、病院と診療所にとっての再診料は全然違うので、この点を踏まえて取り扱いを議論する必要があるとかつて発言しましたが、今回は、こうした観点からの議論はあまり交わされませんでした。

 厚労省は従来、「診療所は外来、病院は入院」という機能分化を見据えて、病院の点数を低く設定していると説明していました。しかし08年度の報酬改定では、診療所に対するイニシャルコストを再診料でカバーしていると初めて説明した。このように、再診料について厚労省側の説明は二転三転しています。
 ただ、いずれにしても、こうした議論はわれわれ医療提供側の論理に基づくもので、診療を受ける側にとっては非常に分かりにくいと思います。患者側からすれば、何かあった場合の対応も考えると、病院で再診を受けた方が付加価値は高いはずです。それなのに、実際には病院の点数が低い形が続いてきた。これは病院と診療所の再診料をどう設定すべきかを全く議論せず、財源論だけで対応してきたためで、今回もその流れが踏襲されてしまった。
 再診料を含む基本診療料の取り扱いは、われわれ中医協が2月12日に提出した付帯意見の中にも盛り込まれました。今度こそ、この点について本質的な議論を交わすべきです。

―安達委員は中医協総会で、外来管理加算の「5分要件」を無くす代わりに、“お薬外来”を抑制するための要件を導入することを提案しました。診療所の再診料を守るための苦肉の策に映りました。

 まさにそうです。「皮を切らせて骨を断つ」心境でした(笑)。外来の改定財源に400億円の枠がはめられた中、中医協で支払側は、診療所の再診料を下げ、なおかつ外来管理加算に「5分要件」に代わる要件を設定すべきだと主張しました。しかし、これでは地域医療がめちゃくちゃになってしまう。本音では、400億円の枠を設定するなら「5分要件」は残してほしいとすら感じていました。ここに触れない以上、新たな財源の確保策を考える必要もないからで、その条件で再診料を議論したいというのが本意でした。

■再診料引き下げの補てん? 「地域医療貢献加算」

―2月12日の総会で公益側が提示した提案は、診療所の再診料を下げる一方、「地域医療貢献加算」と「明細書発行体制等加算」を新設するという内容でした。

 厚労省の足立信也政務官は記者会見で、この加算について再診料の引き下げ分を補てんするものといった説明をされたようですが、本当は補てんではない。この加算をめぐっては政務三役と何度か交渉し、わたしは「再診料の引き下げ分を補てんするという考え方はおかしい」と主張しました。地域医療への貢献を評価するというのなら、再診料の見直しとは別問題のはずで、引き下げ分を補てんするのではなく、プラス評価して当然です。
 われわれからすれば、再診時に従来通りの医療を提供しているのに点数を下げられる道理はない。それにもかかわらず再診料を引き下げ、地域医療への貢献という新たな要件をクリアできたら引き下げ分がカバーされるという考え方は、決して容認できなかった。
 再診料は今回、明らかに財源論だけで引き下げられました。それとは関係なく、地域医療への貢献を評価する点数が新たにできたとわれわれは理解しています。地域医療貢献加算は最終的に、再診料の引き下げ分を上回る3点になりました。われわれの主張がある程度、ご理解いただけた結果だと思っています。

―再診料引き下げの方向性は、事前に打診があったのでしょうか。

 点数自体は当日知りましたが、感触として71点での裁定はあり得ないと思っていました。

―再診料引き下げが決まった2月10日の総会で、安達委員はいったん退席されました。あれは誰に対する抗議だったのでしょうか。

 どこに対する抗議かと聞かれれば、厚労省というよりもむしろ、400億円の枠をはめさせた財務省に対するものです。厚労政務三役も財務省に振り切られたというのが、われわれの理解です。


【関連記事】
地域医療貢献加算、複数診療所の対応も可

【中医協】診療所の地域医療貢献を評価へ

中医協の審議、1か月ぶりに再開―総会と基本小委を開催

看護師を殺人未遂容疑で再逮捕へ=京大病院インスリン投与−府警(時事通信)
<三笠宮さま>左目の白内障手術が終了(毎日新聞)
色×15の臨海オフィス 東京・臨海副都心に出現(産経新聞)
<雑記帳>ランドセル菓子に注文相次ぐ 京都のホテル(毎日新聞)
長男殺害容疑、父を再逮捕=家族3人死亡事件−宮崎県警(時事通信)

運転士判断で急停止 鶴見緑地線の運行トラブル(産経新聞)

 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線のポイント損傷による運行トラブルで、自動列車制御装置(ATC)を解除した始発電車が門真南駅(大阪府門真市)に停車していた代替電車の約70メートル手前まで接近した際、本来進入する線路と別の線路に入ったことに気付いた運転士(36)が自らの判断で急ブレーキをかけて停止していたことが18日分かった。市交通局は当初、運転指令所が運転士に指示して急停止させたと説明していた。運転士が異常に気付かなければさらに電車同士が接近していた可能性がある。

 当時、門真南駅には代替車両が2番線ホームに停車。ATC解除車両は1番線に入らなければならなかったが、運転指令所がポイントを切り替え忘れたため2番線に進入し、異常に気付いた運転士が急ブレーキをかけた。指令所は1番線に入ることを運転士に指示していなかったが、運転士は無線の傍受により2番線に代替電車が停止していることを把握していたという。指令所は運転士が急ブレーキをかけた数秒後、無線で停止指示を出したという。一方、市交通局は18日、運行トラブルの調査対策委員会を設置し、今月中にトラブルの全容解明を行い、緊急の再発防止策をまとめる方針を決めた。

【関連記事】
緊急停止、実は運転士判断 大阪市営地下鉄、指令所の指示なし
大阪・地下鉄トラブル、運転士は2人「より注意できたはず」
運輸助役「うっかりした」 大阪市営地下鉄鶴見緑地線トラブル
あわや大事故、助役「うっかり」 大阪市営地下鉄トラブル
国の指導、翌朝まで大阪市長に伝わらず 長堀鶴見緑地線事故
20年後、日本はありますか?

住宅全焼、1人死亡=18歳女性か、2人けが−東京(時事通信)
<正倉院>修理工期延長へ(毎日新聞)
<裁判員裁判>「制度は違憲」覚せい剤密輸で控訴の被告主張(毎日新聞)
報酬開示、当初案通り実施=1億円以上対象−亀井金融相が明言(時事通信)
<「鈴木」姓>全国一多い浜松市に「楽会」(毎日新聞)

鳩山邦夫氏、与謝野元財務相らと短時間会談(読売新聞)

 自民党に離党届を提出した鳩山邦夫・元総務相は16日の衆院本会議の際、議場内で与謝野馨・元財務相と数分間、会談した。

 離党届を提出した経緯について説明するとともに、今後の連携について協議したものとみられる。 

 与謝野氏との会談後、邦夫氏は国会内で記者団に「離党のあいさつだ」と述べた。

 邦夫氏は議場内で、平沼赳夫・元経済産業相とも短時間会談。必要に応じて今後意見交換することで一致した。これに先立ち、邦夫氏は記者団に「平沼氏とは7割、8割以上向かっている方向が一緒だ」と述べ、新党結成に向けた連携に意欲を表明。平沼氏は会談後、邦夫氏との連携について「今後話し合ってみないと何とも言えない。機会があれば、会って話すこともいいと思う」と語った。

 邦夫氏はその後、都内の個人事務所で、自らに近い自民党の河井克行衆院議員と今後の対応を協議した。

1人の歯科口腔医師が医療事故3件…蒲郡(読売新聞)
輿石氏、農地の無断転用問題で「直せるものは直す」(産経新聞)
核持ち込みの事前協議「常に拒否」見直しへ(読売新聞)
ピカソのミューズ初の回顧展(産経新聞)
<中村耕一容疑者>尿から覚せい剤成分 使用でも立件へ(毎日新聞)

<クロマグロ>「半減」の危機 完全養殖が日本の食卓救う?(毎日新聞)

 すしや刺し身の高級ネタとして人気のクロマグロ(本マグロ)が、13日から開かれるワシントン条約締約国会議で国際取引が禁止される恐れが出てきた。一方、日本国内ではクロマグロの完全養殖化が進む。安定供給と種の保護の両立に、マグロ養殖は切り札となるのか。【小島正美】

 ■苦節35年 クロマグロの完全養殖で世界の先頭を走るのは近畿大の水産研究所。本州最南端にある研究所の大島実験場(和歌山県串本町)を訪れた。船で約10分、沖へ進むと円形のいけす(直径約30メートル、深さ約10メートル)が見えてきた。全部で11基。実験場長の澤田好史・同大大学院教授が生サバを放り込むと、体長1.5メートル前後のマグロが急浮上し、あっという間にのみ込んだ。どれも、いけす生まれの親から生まれた完全養殖マグロ。100キロを超すものもいる。「冬は脂がのっておいしいよ」と澤田教授。

 研究所がマグロ養殖を始めたのは1970年。海で取れた体長約20〜30センチのヨコワと呼ばれる子マグロを飼い始めたが、約20年間は失敗の連続。共食い防止にマダイの稚魚を与えたり、常夜灯をつけて激突死を防ぐなど技術を向上させ、02年に世界初の完全養殖に成功した。

 04年から「近大マグロ」のブランドで出荷され、07年からは養殖業者にヨコワを販売。仕入れた愛媛、熊本などの養殖業者は今年、マグロを出荷し始めた。昨年のヨコワ生産は約4万匹で、同大理事の熊井英水教授は「日本の海で捕獲されるヨコワの約10分の1に当たる。量産の研究を重ねれば、天然のヨコワに頼らなくても済むようになる」と語る。

 企業でも、マルハニチロが87年から奄美諸島で養殖に取り組む。昨夏、いけす育ちのマグロが卵を産むまでになり、3年後から出荷予定。えさは生のイワシなどだが、「魚粉や栄養剤を混ぜた配合飼料で育てるメドも立った」(同社広報IR部)と飼育技術は着実に進んでいる。

 ■年4万トン消費 日本は国内で消費するクロマグロ約4万3000トン(08年)のうち、約2万トンを大西洋クロマグロに頼る(水産庁統計)。13日からカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れのある動植物」に指定されると、発効後に日本国内の供給量は半減する。

 太平洋クロマグロやミナミマグロ(インドマグロ)の取引は続き、国内に約2万トンの在庫もあるため、すぐには高騰しないとみられるが、長期的な安定供給に養殖への期待が高まる。

 完全養殖マグロは既に、すし店やスーパーで販売され、関西の「スーパーサンエー」では中トロのさくで100グラム当たり980円。天然マグロより高めかほぼ同じだ。

 課題は子マグロの価格。ふ化した稚魚が5〜6センチに成長するまでの生存率は1割程度と低く、1匹5000〜7000円程度。小野征一郎・近大農学部教授(水産経済学)は「1匹5000円程度で安定供給されれば、消費者が手ごろな値段で食べられるのも夢ではない。日本の技術が世界をリードする局面に来ている」と話す。

【関連ニュース】
クロマグロ取引禁止:日本は「留保」主張へ 農水政務官
クロマグロ:EUが禁輸支持 日本、一層苦しく
EU:加盟国の大半がクロマグロ取引禁止を支持
クロマグロ:国際取引禁止提案を引き続き支持…米内務省
山田副農相:大西洋クロマグロ禁輸 反対姿勢強調

<児童虐待>親権はく奪、35年で31例 児相申し立てで(毎日新聞)
2月のエコポイント受付数と発行数、月単位で過去最多(産経新聞)
<融資金詐欺>コシ社長に実刑 東京地裁判決(毎日新聞)
<名古屋市議会>各派、議員年金制度の廃止決議へ(毎日新聞)
「仕分け第2弾」公益法人選定へ…政府が調査開始(読売新聞)

小沢氏関連団体 4億超、現金で保管 7〜19年 資金移動隠す?(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長と関係の深い政治団体「改革フォーラム21」が長年、4億円超の資金を現金で管理していた疑いのあることが10日、産経新聞の調べで分かった。同団体は毎年7億円前後の巨額の繰越金があるが、政治資金収支報告書の資産や収入の記載から逆算すると、うち4億円超が現金で保管されていたことになる。

預貯金と異なり出入金記録が残らないため、識者からは「現金で保管することで、実際のカネの動きを隠す意図があったのでは」との指摘が出ている。(調査報道班)

  [リスト]小沢氏「潔白宣言」に疑問…不起訴処分後の小沢氏の定例会見での発言

 平成7年以降の収支報告書によると、同団体の繰越金は例年7億3千万〜6億9千万円。多額の預金があれば相当額の利息が発生するはずだが、利息収入の記載があるのは、7年の12万6千円(普通預金5千万円超相当)と、20年の97万8千円(同5億円相当)の2度だけだった。

 政治資金規正法では、普通預貯金(旧通常郵便貯金を含む)と当座預金は元本の記載義務がない。収支報告書には定期預貯金の記載はなく、旧通常郵便貯金(現通常貯金)はあったとしても上限が1千万円。当座預金は利息がないが、政治団体が小切手や手形の決済に使う当座預金を利用することは考え難い。実際、都銀関係者も「当座預金や無利息の決済用普通預金の口座を、政治団体に持たせることは有り得ない」と断言する。

 ただ普通預貯金は、複数の金融機関に口座がある可能性がある上、実質「ゼロ金利」の時期もあったことから、利息が1件あたり10万円未満だと、内訳の記載義務がない「その他の収入」に含まれている可能性はある。このため、収支報告書に記載された7〜19年の「その他収入」(39円〜14万円)全額が普通預貯金の利息だったと仮定して、日銀公表の平均金利(銀行や信用金庫など500〜400の金融機関の平均)から試算したところ、預貯金額は15年以外、最大でも2億7千万円しかない。

 繰越金に含まれる資産は唯一、7〜17年に9千万〜6千万円の金銭信託があったが、普通預貯金の試算額と金銭信託の額を引いた繰越金の残額は、少なく見積もっても15年以外は4億円を超え、収支報告書に虚偽がなければ同団体は長年、4億円以上を「タンス預金」していたことになる。

 同団体が1口座を持つ事実が収支報告書に記載されている都銀は、平均金利より設定金利が高く、この金利で試算すると、15年も4億円超が現金管理されていた可能性もある。産経新聞の取材に、同団体は10日までに回答していない。

 ◆浦野広明・立正大学教授(税法)の話「企業や団体の現金管理は、旅費など当面の支払いに備える程度の規模が常識。政治団体が、億単位で現金管理をしていたとなると、不正な支出に備えたものとの疑念はぬぐえない。現金で保管することで、巨額の資金について実際の動きを隠す意図があったのではないか」

【関連記事】
不明朗な現金27億円 「タンス預金」…小沢氏に説明責任
首相、亀井氏の企業献金禁止反対に「あの方独特の発想だ」
小沢側近中心の教育新議連、予算めぐり仕分けに圧力?
定例会見は廊下!亀井氏「勝手に模様替えしたな…」
北朝鮮が小沢氏に重大関心! 高官が根掘り葉掘りと…
20年後、日本はありますか?

密約承知せず=麻生、安倍元首相(時事通信)
<阿久根市長>8職員に市民懇談会出席を命令 疑問や批判も(毎日新聞)
高橋洋一の民主党ウォッチ 民主の郵政民営化見直し 政策能力が酷いこと示すいい実例(J-CASTニュース)
<東金女児殺害>公判での客観証拠重視を要望 福祉連盟(毎日新聞)
「オーシャンズ11」に憧れるも… 詐欺容疑の国会議員元秘書(産経新聞)

古墳時代末期の横穴式石室、道路工事で偶然発見 大阪・岸和田(産経新聞)

 大阪府岸和田市三ケ山町で、7世紀初めの古墳の横穴式石室が道路工事中に偶然発見され、同町内の府営蜻蛉(とんぼ)池公園に移築保存された。7世紀は古墳時代終末期にあたり、府南部の泉州地域でこの時期の古墳は極めて珍しい。地元豪族の墓とみられ、当時の葬送儀礼などを考える上で貴重な資料になるという。7日午後1〜3時に蜻蛉池公園で現地説明会が開かれる。

 見つかった古墳は、これまで全く知られていなかったため、調査を行った府教委が衣ケ谷古墳と名づけた。

 平成20年5月、道路建設のため、工事業者が丘陵斜面を重機で掘削中、重さ1トン以上もある巨石を発見。「山を削っていたら大きな石が出てきた」。業者が、遺跡の可能性があるとして府教委に連絡したのが、古墳発見の始まりだったという。

 府教委が急遽(きゅうきょ)発掘を行い、重さ百キロ〜1トン以上の石を数百個積み重ねた横穴式石室(全長6メートル、幅1・1メートル、高さ1・2メートル)と確認。石室内には、被葬者が身につけたという金色の耳飾り、土器などが出土した。墳丘は一辺約10メートルの方墳だった。

 府教委と府岸和田土木事務所は、石室を約2キロ南の蜻蛉池公園に移し、築造当時の状態で保存。古墳の案内板は、石室天井石を加工してはめ込まれ、石室の一端を身近に感じられるように工夫した。

 7世紀の古墳は、府東南部を中心に、聖徳太子墓など皇族クラスの古墳が集中するが、泉州地域では築かれなくなる。府教委文化財保護課の橋本高明主査は「石室が天井石まで残っている例は珍しく、石室の雰囲気を直接感じとってほしい」と話す。

 現地説明会が行われる蜻蛉池公園は、JR阪和線下松駅からバスで「職業能力開発大学校前」下車、徒歩約5分。問い合わせは府教委文化財調査事務所((電)072・291・7401)へ。

【関連記事】
文化庁の「高松塚古墳壁画劣化原因調査検討会」が報告書原案を公表
全国5番目の規模の河内大塚山古墳は未完? 初の立ち入り調査
大阪・梅田北ヤード開発に影響? 貨物駅機能移転先で遺跡調査
古墳から見つかった鏡が照らす“卑弥呼の政権戦略”
奈良・巣山古墳に湧き水対策? 葺き石、新たに120メートル出土
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

<普天間移設>シュワブ沿岸部なら野党に…国民新・下地氏(毎日新聞)
無利子預金の存在を確認=運用益、米に提供可能性−沖縄密約(時事通信)
“ミロのビーナス”にブラ!?かえって…(読売新聞)
「事務方のミスで…」遅刻の原口総務相、ツイッターで陳謝(産経新聞)
奈良時代に「D」?記号入り須恵器が出土(読売新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。