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日テレ社員装い、5万円詐取容疑(産経新聞)

 日本テレビの社員を装い、現金をだまし取ったとして、赤坂署は詐欺の疑いで、住所不定、無職、岩尾真市容疑者(62)を逮捕した。同署によると、岩尾容疑者は容疑を認めている。

 逮捕容疑は、4月下旬、港区の明治神宮外苑で写真を撮っていた渋谷区の30代の自営業男性に「自分は日本テレビの報道関係者で古いカメラをたくさん持っている。カメラをあげたいが、ケースは新しいのでケース代だけ欲しい」と声をかけ、翌日、港区の日本テレビ本社前に呼び出し、「取りに行ってくるので代金をください」とうそをつき、現金4万8千円を詐取した疑いが持たれている。

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普天間移設問題、政府対処方針の全文(読売新聞)

 28日の基本政策閣僚委員会で示された、政府の沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る政府の対処方針は以下の通り。

 <1>日米両国政府は、平成18年5月1日の日米安全保障協議委員会において承認された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下、「ロードマップ」という)に示された普天間飛行場代替施設について検討を行い、ロードマップに一部追加・補完をし、ロードマップに示された在日米軍の兵力構成見直し等についての具体的措置を着実に実施していくことを再確認した。

 これに伴い、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取り組みについて」(平成18年5月30日閣議決定)を見直すこととする。

 <2>日米安全保障条約は署名50周年を迎えたが、特に最近の北東アジアの安全保障情勢にかんがみれば、日米同盟は、引き続き日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても不可欠である。このような日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるように、幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていかなければならない。同時に、沖縄県を含む地元の負担を軽減していくことが重要である。

 このため、日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、必要な作業を進めていくとともに、日本国内において同盟の責任をより衝平に分担することが重要であるとの観点から、代替の施設に係る進展に従い、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに採るべきこと等を内容とする日米安全保障協議委員会の共同発表を発出した。

 <3>政府としては、上記共同発表に基づき、普天間飛行場移設計画の検証・確認を進めていくこととする。また、沖縄県に集中している基地負担を軽減し、同盟の責任を我が国全体で受け止めるとともに、日米同盟を更に深化させるため、基地負担の沖縄県外又は国外への分散及び在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組むものとする。

 さらに、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等への具体的措置を速やかに実施するものとする。その際、沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行うものとする。

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赤切符誤処理、違反講習費1300万円返還(読売新聞)

 山梨県警が2007年〜08年に南アルプス市と中央市を結ぶ自動車専用道路「新山梨環状道路」で速度違反の取り締まりをした際、「交通反則切符」(青切符)で処理すべき250人の違反者を、誤って刑事罰の対象となる「交通切符」(赤切符)で処理した問題で、県警が誤処理の対象となった違反者に対し、違反者講習の手数料など計約1300万円を県費で返還することがわかった。

 県は6月県議会に提出する一般会計補正予算案にこの費用を盛り込む。

 約1300万円の内訳は、違反者講習の手数料が約300万円、講習に伴う交通費や仕事を休んだ場合の補償などが約1000万円。

 横内知事は19日、記者団に対し、県警が近く、誤処理に関係した県警職員に6月支給のボーナスを減額するなどの処分を下す方針を明らかにし、「誤った処理によって本来払う必要がなかった損害賠償を払わなければいけないのは、大変遺憾な事態だ」と語った。

 誤処理による赤切符で罰金の略式命令を受けた243人については、検事総長が救済のために行う「非常上告」を行い、最高裁で略式命令を破棄する判決が言い渡された人に順次、甲府区検から罰金が返還される。

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支持率20%割れで首相「国民いらだち」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は14日夜、時事通信の調査で内閣支持率が20%を切ったことについて「国民が今の政権に対して、『十分な成果が上がっていないじゃないか』といういらだちを強めておられる。政治とカネの問題も大きく影響している」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

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<石原都知事>性的漫画販売規制の条例案…「文言修正を」(毎日新聞)

 子供の過激な性行為を描いた漫画の18歳未満への販売を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について、石原慎太郎知事は7日の定例会見で「誤解を解くために文言を修正したらいい」と述べ、改正案の表現を一部修正する考えを示した。改正案は3月議会に提案されたが、「表現の自由の侵害」との懸念が広がったため、継続審議となっている。

 改正案は、漫画やアニメで18歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」と定義し、非実在青少年への性的暴力を描いた作品などを販売規制する。ところが「言葉の意味が分かりにくい」「定義があいまい」などと批判的な意見が漫画家や出版界からも寄せられていた。

 石原知事は会見で、都職員が考えた非実在青少年を「わけのわからない言葉」「幽霊の話かと思っちゃう」とあっさり否定。一方で内容については「子供の目につくところに置くなという規制だ」と述べ、理解を求めた。

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谷垣氏「首相は発言が軽い」 党首討論(産経新聞)

【党首討論詳報】(1)

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)と、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による党首討論が21日、行われた。討論の詳報は以下の通り。

 谷垣氏「総理。先日は米国に行きまして、核セキュリティーサミットに参加されましたね。これは米国と日本がイニシアチブを取って始めたもので、確かシェルパ会合も日本で行われたと記憶しています。日本は唯一の被爆国という立場であり、当然このサミットでは外交的なリーダーシップを発揮しなければならない。こういうことであったと思います。ところが私はこれが終わりました後のメディアの評価を読みまして、がくぜんとしました。ワシントン・ポストであります。オバマ政権の当局者の意見によれば、このショーの最大の敗北者は、あわれでますます愚かな鳩山首相だったとまで言っている。私は怒り心頭に発しました。なんたる日本国総理大臣に対する暴言だろうと、私はそのように思いました。しかし、考えますと、その原因が総理、あなたにあるこということも否定できません。問題は前回の党首討論でも申し上げましたが、総理の政治の責任者としての発言。これが軽い。そして、うまくいかないときにはあたかも他人事のように責任を転嫁する。こういうことが今までいくつもありました」

 「あなたの政権で政治と金の問題。誰一人責任を取った人がいません。そしてまた政策においても、数々のマニフェスト(政権公約)違反がありました。あなたたちのいわゆる改革を推し進めるというよりか、むしろ歯車を逆に回している面がある。そのひとつは、郵政改革ですね。官から民へという方向への逆行。それから公的金融の肥大化。財投復活。こういう道を歩んでいるじゃありませんか。それから2番目。これは高速道路です。あなたたちのマニフェストでは原則無料化であったはずが、いつの間にか実質値上げ。浮いた財源で高速道路を造る。こういうようなこと。そのほか枚挙にいとまがありません。しかしなかんずくですね、公務員制度改革。これについては、もともと民主党のマニフェストでは人件費2割削減。何一つ手が着いておりません。それから天下り根絶。これも逆方向に進んでいる。福田内閣のときに与野党一緒になって作りました国家公務員制度改革基本法も無視している。これはつまり、労組依存、労組言いなりの御党では絶対にできない。こういうことを証明しているのではないかと思います。ところがこういう法案を出しておきながら、今週末にはですよ。審議を尽くさないまま無理やり採決をするというようなことがいわれてもいる。まさか、そんなバカなことはなさらないでしょう。あらかじめ警告をしておきます。そして先ほどの核サミットに返りますと、総理は10分間、オバマ大統領と会談をされたということであります。この10分間で何を議論されたのでしょうか」

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鳩山首相の徳之島入りに反発も=普天間移設反対−地元町長(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として検討している鹿児島県徳之島を訪問する可能性が出てきたことに関し、徳之島の大久保明伊仙町長は同日、取材に対し「徳之島は反対なのだから、来る必要はない。強行して来るのであれば、島民はもっと反発する。会う必要は全くない」と強く反発した。
 同島の高岡秀規徳之島町長は「(徳之島の)3町長で検討、協議してそれに従う」としながらも、「個人的には、『反対』という民意を直接(首相に)伝えるべきだ」との考えを示した。
 一方、大久幸助天城町長は普天間問題で「政府からの打診を受けるわけにはいかない。打診をうけてオーケーでもしようものなら、島民が怒る」と強調した。 

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長官銃撃概要の警視庁HP、アレフが削除申出書(読売新聞)

 公訴時効が成立した国松孝次・元警察庁長官銃撃事件について、警視庁が「オウム真理教信者による組織的なテロ」とする捜査結果概要をホームページ(HP)で公開していることについて、教団主流派の団体「Aleph(アレフ)」の荒木浩広報部長(41)は9日、警察法に基づき、東京都公安委員会に対し、HPから削除するよう警視庁を指導することなどを求める申出書を提出したことを明らかにした。

 アレフは3月31日、同庁へ抗議書を送付し、削除を求めていた。同庁からは、8日に「削除要請には応じられません」とする回答書が届いたといい、荒木部長は「重大な人権侵害が続いており、法的な措置も考える」と述べた。

車の電動窓で女児指切断=母親気付かず操作−東京(時事通信)
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