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<小林千代美議員>首相「党で対処必要」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員の問題に関し、「これで良かったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」と述べ、議員辞職や離党を否定した小林氏の判断を批判した。首相公邸前で記者団に語った。

 首相は「起訴されたことは相当重く受け止めなきゃいけない。早急に(党の)幹部で協議する必要がある」と党側に対応も求めた。

 首相はこの後、小沢一郎幹事長と電話協議。小沢氏は「北海道のことだ」とし、同党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理に対応を一任する考えで一致した。

 首相は同日夕、首相官邸に三井氏を呼び、こうした考え方を伝えた。首相は官邸で記者団に対し「小林氏本人の判断が優先されるべきだと思っているが、三井氏が彼女の意向を聞きながら、最終的な判断を彼女自身に求めていくことになろうかと思う」と語った。

 一方、小沢氏は同日の記者会見で「国会議員は自分自身で判断すべきだという私の考えは変わらない」と述べるにとどめた。

 党内では小林氏の離党や議員辞職を求める声が強まっている。「政治とカネ」の問題で世論の批判が収まる様子はなく、「このままでは参院選が戦えない」という危機感があるためだ。小沢氏に近い中堅衆院議員も「早めに対処した方が本人のためにもいい」と語る。

 前原誠司国土交通相は23日の記者会見で「政治とカネの問題を言われている方が複数いるが、誰もけじめをつけていない。その方々すべてがどうご自身で判断されるかだ」と語った。

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自民中堅・若手が谷垣総裁に「執行部刷新」を直談判(産経新聞)

 自民党の山本一太、世耕弘成両参院議員らが25日、党本部で谷垣禎一総裁と会談し、執行部の刷新を申し入れた。

 山本氏らが提出した要望書には衆参8議員が署名。鳩山政権がマニフェスト(政権公約)違反や「政治とカネ」の問題などで国民の失望を買っているのに、自民党が反転攻勢できないのは「古色蒼然(そうぜん)とした長老支配の政党」のイメージが変わらないためだとしている。その上で、参院も含めた人事の刷新と、「国民にアピールする人材」の登用を求めた。

 谷垣氏は「人事はやるときはやるし、やらない場合もあるかもしれないが、今言うのは良くない」と、どのように対応するかの明言を避けた。同席した大島理森幹事長は「『古色蒼然』というのはワシも入っているのかね」と反発した。

 また、山本、世耕両氏はこの日、中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らとともに、公務員制度改革に関する勉強会を開き、政府案への対案をまとめた。各省が天下り先を斡旋(あっせん)した場合の刑事罰を盛り込むなど、麻生内閣当時の法案を強化した。26日の党行政改革推進本部の会合で自民党案として採用するよう呼びかける。

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基本診療料の取り扱い、今度こそ本質的な議論を(医療介護CBニュース)

【第101回】安達秀樹さん(中央社会保険医療協議会委員)

 政権交代に伴う混乱が続く中、診療側委員として昨年10月末から中央社会保険医療協議会の議論に参加。全国の個人診療所を代表して、支払側と激しく意見を戦わせた。診療所の再診料の2点引き下げが決まった2月10日の総会では、財務省に対する抗議の意味を込めていったん途中退席した。2010年度診療報酬改定をめぐる議論を終えて安達さんは、再診料を含む基本診療料について本質的な議論を交わすべきだと感じている。(兼松昭夫)

―安達委員は昨年10月末から中医協の議論に参加しましたが、厚生労働省からはどのような形で就任要請があったのでしょうか。

 わたしが中医協の議論に初めて参加したのは10月30日でしたが、厚労省が就任を依頼してきたのは、その1週間ほど前でした。その時には、「必要書類を後日、郵送する」ということだったので、それが届くまで放置することにしました(笑)。すると、長妻昭厚労相が中医協人事を発表した26日の午後になって、「返事はどうだ」と聞いてきた。これではらちが明かないので、長妻大臣に直接、「日本医師会のデータを審議に使わせていただけないのなら、要請はお受けできない」と伝えました。すると、「データを使用しても構わない」とのお返事だったので、最終的に要請をお受けしたのです。すると厚労省は、「4日後の30日に中医協があるから、参加してほしい」と(笑)。こんな調子で始終ばたばたしました。

―安達委員は、日医会員として中医協に参加している点を強調されました。

 従来の日医と(必ずしも)同じスタンスではありませんが、わたしも日医の会員なので、その立場を重視しました。中医協の根拠法である社会保険医療協議会法では、診療側委員の任命に当たっては、「地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者」の意見に配慮すると規定しています。京都府医師会と日医のどちらが地域医療の担い手を代表する立場として相応しいか。これは言うまでもなく、17万人近い会員がいる日医でしょう。だからこそ、日医が持つデータを必要に応じて使わせていただこうと考えたのです。
 日医だけでなく鳩山政権にとっても、結果的にこれがベストだったでしょう。日医を中医協から完全に排除して、開業医の現状を示すデータを全く使用しなかったら、診療報酬などまともに議論できなかったはずです。

■事業仕分けは「財務省の横暴」

―中医協が再開した直後の11月には、行政刷新会議の仕分け対象になるなど、中医協以外の場でも診療報酬改定が盛んに取り上げられました。

 政権交代直後だったので、事業仕分けのような取り組みが行われたのはやむを得なかったと思います。しかし昨年の事業仕分けは、基本的に財務省による各省庁からの予算要求の査定を可視化したにすぎない。診療報酬に関して言うと、事業仕分けで行政刷新会議が使ったデータの大半は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が従来、使用してきたものです。財政審ではこのデータを根拠に、「儲け過ぎの個人診療所の財源を入院に回せば、医療費の総枠は上げずに済む」といった主張を展開してきました。
 行政刷新会議はまた、厚労省が実施した医療経済実態調査の結果を根拠に、診療科間の医療費配分を見直すべきだとも主張しています。しかし、このデータはサンプル数が非常に少なく、代表性に欠けるものです。これらを根拠にして医療費の配分見直しを主張するやり方は、事業仕分けを主導した財務省による横暴です。本当はこれ以外のデータがたくさんあるはずなのに、一定の結論を出せるものだけを恣意的に使ったのではないか―。中医協の診療側委員は皆、そう感じたと思います。

―10年度診療報酬改定では、診療報酬全体の改定率が10年ぶりに引き上げられることになりました。改定率の決定に際して、厚労省側から事前に打診はありましたか。

 報道で初めて知りました。診療報酬本体がある程度引き上げられるだろうという感触はありましたが、まさかあのような形になるとは思っておらず、驚きました。08年度に導入された「外来管理加算」の「5分要件」を撤廃して元に戻すなら、それだけで少なくとも600億円規模の財源が必要なはずです。公表された外来の改定財源の枠(400億円)を見れば、この要件をなくすつもりがないことが明らかでした。
 低医療費政策が続く中、診療所よりも疲弊が深刻な病院により多くの財源を振り分けることが間違いだとは思いません。ただ、日本の医療費が総枠として不足していることは、諸外国と比べても明らかです。財源の大枠を固めて配分を付け替える今のやり方では、医療崩壊を個人診療所にも拡大するだけです。日本の医療を立て直すには、医療費の総枠を増やすほかないのです。
 今回は、診療報酬本体を1.55%増やすことが決まったにもかかわらず、外来部分については400億円の枠がはめられた。財務省主導の行政刷新会議の意向が反映された形で、これは同省の越権行為です。
 社会保障費の取り扱いは、国家財政を論じる上で政府にとっての永遠のテーマでしょう。しかし、昨年夏の衆院選で民主党は、マニフェスト(政権公約)に沿って予算を組み替えると説明し、国民もそれに期待したはずです。政権交代から2、3か月で来年度の予算案を作らなければならなかったので、今回は致し方ないとしても、11年度予算の編成が鳩山政権にとって正念場になるでしょう。われわれも重大な関心を持って見届けます。

―10年度診療報酬改定では、診療所の再診料を71点から69点に下げ、病院と統一することになりました。中医協の土田武史前会長は、病院と診療所にとっての再診料は全然違うので、この点を踏まえて取り扱いを議論する必要があるとかつて発言しましたが、今回は、こうした観点からの議論はあまり交わされませんでした。

 厚労省は従来、「診療所は外来、病院は入院」という機能分化を見据えて、病院の点数を低く設定していると説明していました。しかし08年度の報酬改定では、診療所に対するイニシャルコストを再診料でカバーしていると初めて説明した。このように、再診料について厚労省側の説明は二転三転しています。
 ただ、いずれにしても、こうした議論はわれわれ医療提供側の論理に基づくもので、診療を受ける側にとっては非常に分かりにくいと思います。患者側からすれば、何かあった場合の対応も考えると、病院で再診を受けた方が付加価値は高いはずです。それなのに、実際には病院の点数が低い形が続いてきた。これは病院と診療所の再診料をどう設定すべきかを全く議論せず、財源論だけで対応してきたためで、今回もその流れが踏襲されてしまった。
 再診料を含む基本診療料の取り扱いは、われわれ中医協が2月12日に提出した付帯意見の中にも盛り込まれました。今度こそ、この点について本質的な議論を交わすべきです。

―安達委員は中医協総会で、外来管理加算の「5分要件」を無くす代わりに、“お薬外来”を抑制するための要件を導入することを提案しました。診療所の再診料を守るための苦肉の策に映りました。

 まさにそうです。「皮を切らせて骨を断つ」心境でした(笑)。外来の改定財源に400億円の枠がはめられた中、中医協で支払側は、診療所の再診料を下げ、なおかつ外来管理加算に「5分要件」に代わる要件を設定すべきだと主張しました。しかし、これでは地域医療がめちゃくちゃになってしまう。本音では、400億円の枠を設定するなら「5分要件」は残してほしいとすら感じていました。ここに触れない以上、新たな財源の確保策を考える必要もないからで、その条件で再診料を議論したいというのが本意でした。

■再診料引き下げの補てん? 「地域医療貢献加算」

―2月12日の総会で公益側が提示した提案は、診療所の再診料を下げる一方、「地域医療貢献加算」と「明細書発行体制等加算」を新設するという内容でした。

 厚労省の足立信也政務官は記者会見で、この加算について再診料の引き下げ分を補てんするものといった説明をされたようですが、本当は補てんではない。この加算をめぐっては政務三役と何度か交渉し、わたしは「再診料の引き下げ分を補てんするという考え方はおかしい」と主張しました。地域医療への貢献を評価するというのなら、再診料の見直しとは別問題のはずで、引き下げ分を補てんするのではなく、プラス評価して当然です。
 われわれからすれば、再診時に従来通りの医療を提供しているのに点数を下げられる道理はない。それにもかかわらず再診料を引き下げ、地域医療への貢献という新たな要件をクリアできたら引き下げ分がカバーされるという考え方は、決して容認できなかった。
 再診料は今回、明らかに財源論だけで引き下げられました。それとは関係なく、地域医療への貢献を評価する点数が新たにできたとわれわれは理解しています。地域医療貢献加算は最終的に、再診料の引き下げ分を上回る3点になりました。われわれの主張がある程度、ご理解いただけた結果だと思っています。

―再診料引き下げの方向性は、事前に打診があったのでしょうか。

 点数自体は当日知りましたが、感触として71点での裁定はあり得ないと思っていました。

―再診料引き下げが決まった2月10日の総会で、安達委員はいったん退席されました。あれは誰に対する抗議だったのでしょうか。

 どこに対する抗議かと聞かれれば、厚労省というよりもむしろ、400億円の枠をはめさせた財務省に対するものです。厚労政務三役も財務省に振り切られたというのが、われわれの理解です。


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 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線のポイント損傷による運行トラブルで、自動列車制御装置(ATC)を解除した始発電車が門真南駅(大阪府門真市)に停車していた代替電車の約70メートル手前まで接近した際、本来進入する線路と別の線路に入ったことに気付いた運転士(36)が自らの判断で急ブレーキをかけて停止していたことが18日分かった。市交通局は当初、運転指令所が運転士に指示して急停止させたと説明していた。運転士が異常に気付かなければさらに電車同士が接近していた可能性がある。

 当時、門真南駅には代替車両が2番線ホームに停車。ATC解除車両は1番線に入らなければならなかったが、運転指令所がポイントを切り替え忘れたため2番線に進入し、異常に気付いた運転士が急ブレーキをかけた。指令所は1番線に入ることを運転士に指示していなかったが、運転士は無線の傍受により2番線に代替電車が停止していることを把握していたという。指令所は運転士が急ブレーキをかけた数秒後、無線で停止指示を出したという。一方、市交通局は18日、運行トラブルの調査対策委員会を設置し、今月中にトラブルの全容解明を行い、緊急の再発防止策をまとめる方針を決めた。

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鳩山邦夫氏、与謝野元財務相らと短時間会談(読売新聞)

 自民党に離党届を提出した鳩山邦夫・元総務相は16日の衆院本会議の際、議場内で与謝野馨・元財務相と数分間、会談した。

 離党届を提出した経緯について説明するとともに、今後の連携について協議したものとみられる。 

 与謝野氏との会談後、邦夫氏は国会内で記者団に「離党のあいさつだ」と述べた。

 邦夫氏は議場内で、平沼赳夫・元経済産業相とも短時間会談。必要に応じて今後意見交換することで一致した。これに先立ち、邦夫氏は記者団に「平沼氏とは7割、8割以上向かっている方向が一緒だ」と述べ、新党結成に向けた連携に意欲を表明。平沼氏は会談後、邦夫氏との連携について「今後話し合ってみないと何とも言えない。機会があれば、会って話すこともいいと思う」と語った。

 邦夫氏はその後、都内の個人事務所で、自らに近い自民党の河井克行衆院議員と今後の対応を協議した。

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<クロマグロ>「半減」の危機 完全養殖が日本の食卓救う?(毎日新聞)

 すしや刺し身の高級ネタとして人気のクロマグロ(本マグロ)が、13日から開かれるワシントン条約締約国会議で国際取引が禁止される恐れが出てきた。一方、日本国内ではクロマグロの完全養殖化が進む。安定供給と種の保護の両立に、マグロ養殖は切り札となるのか。【小島正美】

 ■苦節35年 クロマグロの完全養殖で世界の先頭を走るのは近畿大の水産研究所。本州最南端にある研究所の大島実験場(和歌山県串本町)を訪れた。船で約10分、沖へ進むと円形のいけす(直径約30メートル、深さ約10メートル)が見えてきた。全部で11基。実験場長の澤田好史・同大大学院教授が生サバを放り込むと、体長1.5メートル前後のマグロが急浮上し、あっという間にのみ込んだ。どれも、いけす生まれの親から生まれた完全養殖マグロ。100キロを超すものもいる。「冬は脂がのっておいしいよ」と澤田教授。

 研究所がマグロ養殖を始めたのは1970年。海で取れた体長約20〜30センチのヨコワと呼ばれる子マグロを飼い始めたが、約20年間は失敗の連続。共食い防止にマダイの稚魚を与えたり、常夜灯をつけて激突死を防ぐなど技術を向上させ、02年に世界初の完全養殖に成功した。

 04年から「近大マグロ」のブランドで出荷され、07年からは養殖業者にヨコワを販売。仕入れた愛媛、熊本などの養殖業者は今年、マグロを出荷し始めた。昨年のヨコワ生産は約4万匹で、同大理事の熊井英水教授は「日本の海で捕獲されるヨコワの約10分の1に当たる。量産の研究を重ねれば、天然のヨコワに頼らなくても済むようになる」と語る。

 企業でも、マルハニチロが87年から奄美諸島で養殖に取り組む。昨夏、いけす育ちのマグロが卵を産むまでになり、3年後から出荷予定。えさは生のイワシなどだが、「魚粉や栄養剤を混ぜた配合飼料で育てるメドも立った」(同社広報IR部)と飼育技術は着実に進んでいる。

 ■年4万トン消費 日本は国内で消費するクロマグロ約4万3000トン(08年)のうち、約2万トンを大西洋クロマグロに頼る(水産庁統計)。13日からカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れのある動植物」に指定されると、発効後に日本国内の供給量は半減する。

 太平洋クロマグロやミナミマグロ(インドマグロ)の取引は続き、国内に約2万トンの在庫もあるため、すぐには高騰しないとみられるが、長期的な安定供給に養殖への期待が高まる。

 完全養殖マグロは既に、すし店やスーパーで販売され、関西の「スーパーサンエー」では中トロのさくで100グラム当たり980円。天然マグロより高めかほぼ同じだ。

 課題は子マグロの価格。ふ化した稚魚が5〜6センチに成長するまでの生存率は1割程度と低く、1匹5000〜7000円程度。小野征一郎・近大農学部教授(水産経済学)は「1匹5000円程度で安定供給されれば、消費者が手ごろな値段で食べられるのも夢ではない。日本の技術が世界をリードする局面に来ている」と話す。

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小沢氏関連団体 4億超、現金で保管 7〜19年 資金移動隠す?(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長と関係の深い政治団体「改革フォーラム21」が長年、4億円超の資金現金で管理していた疑いのあることが10日、産経新聞の調べで分かった。同団体は毎年7億円前後の巨額の繰越金があるが、政治資金収支報告書の資産や収入の記載から逆算すると、うち4億円超が現金で保管されていたことになる。

預貯金と異なり出入金記録が残らないため、識者からは「現金で保管することで、実際のカネの動きを隠す意図があったのでは」との指摘が出ている。(調査報道班)

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 平成7年以降の収支報告書によると、同団体の繰越金は例年7億3千万〜6億9千万円。多額の預金があれば相当額の利息が発生するはずだが、利息収入の記載があるのは、7年の12万6千円(普通預金5千万円超相当)と、20年の97万8千円(同5億円相当)の2度だけだった。

 政治資金規正法では、普通預貯金(旧通常郵便貯金を含む)と当座預金は元本の記載義務がない。収支報告書には定期預貯金の記載はなく、旧通常郵便貯金(現通常貯金)はあったとしても上限が1千万円。当座預金は利息がないが、政治団体が小切手や手形の決済に使う当座預金を利用することは考え難い。実際、都銀関係者も「当座預金や無利息の決済用普通預金の口座を、政治団体に持たせることは有り得ない」と断言する。

 ただ普通預貯金は、複数の金融機関に口座がある可能性がある上、実質「ゼロ金利」の時期もあったことから、利息が1件あたり10万円未満だと、内訳の記載義務がない「その他の収入」に含まれている可能性はある。このため、収支報告書に記載された7〜19年の「その他収入」(39円〜14万円)全額が普通預貯金の利息だったと仮定して、日銀公表の平均金利(銀行や信用金庫など500〜400の金融機関の平均)から試算したところ、預貯金額は15年以外、最大でも2億7千万円しかない。

 繰越金に含まれる資産は唯一、7〜17年に9千万〜6千万円の金銭信託があったが、普通預貯金の試算額と金銭信託の額を引いた繰越金の残額は、少なく見積もっても15年以外は4億円を超え、収支報告書に虚偽がなければ同団体は長年、4億円以上を「タンス預金」していたことになる。

 同団体が1口座を持つ事実が収支報告書に記載されている都銀は、平均金利より設定金利が高く、この金利で試算すると、15年も4億円超が現金管理されていた可能性もある。産経新聞の取材に、同団体は10日までに回答していない。

 ◆浦野広明・立正大学教授(税法)の話「企業や団体の現金管理は、旅費など当面の支払いに備える程度の規模が常識。政治団体が、億単位で現金管理をしていたとなると、不正な支出に備えたものとの疑念はぬぐえない。現金で保管することで、巨額の資金について実際の動きを隠す意図があったのではないか」

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古墳時代末期の横穴式石室、道路工事で偶然発見 大阪・岸和田(産経新聞)

 大阪府岸和田市三ケ山町で、7世紀初めの古墳の横穴式石室が道路工事中に偶然発見され、同町内の府営蜻蛉(とんぼ)池公園に移築保存された。7世紀は古墳時代終末期にあたり、府南部の泉州地域でこの時期の古墳は極めて珍しい。地元豪族の墓とみられ、当時の葬送儀礼などを考える上で貴重な資料になるという。7日午後1〜3時に蜻蛉池公園で現地説明会が開かれる。

 見つかった古墳は、これまで全く知られていなかったため、調査を行った府教委が衣ケ谷古墳と名づけた。

 平成20年5月、道路建設のため、工事業者が丘陵斜面を重機で掘削中、重さ1トン以上もある巨石を発見。「山を削っていたら大きな石が出てきた」。業者が、遺跡の可能性があるとして府教委に連絡したのが、古墳発見の始まりだったという。

 府教委が急遽(きゅうきょ)発掘を行い、重さ百キロ〜1トン以上の石を数百個積み重ねた横穴式石室(全長6メートル、幅1・1メートル、高さ1・2メートル)と確認。石室内には、被葬者が身につけたという金色の耳飾り、土器などが出土した。墳丘は一辺約10メートルの方墳だった。

 府教委と府岸和田土木事務所は、石室を約2キロ南の蜻蛉池公園に移し、築造当時の状態で保存。古墳の案内板は、石室天井石を加工してはめ込まれ、石室の一端を身近に感じられるように工夫した。

 7世紀の古墳は、府東南部を中心に、聖徳太子墓など皇族クラスの古墳が集中するが、泉州地域では築かれなくなる。府教委文化財保護課の橋本高明主査は「石室が天井石まで残っている例は珍しく、石室の雰囲気を直接感じとってほしい」と話す。

 現地説明会が行われる蜻蛉池公園は、JR阪和線下松駅からバスで「職業能力開発大学校前」下車、徒歩約5分。問い合わせは府教委文化財調査事務所((電)072・291・7401)へ。

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大島氏「今は時期じゃない」 執行部批判に反論(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は7日、青森県八戸市内で記者団に対し、与謝野馨元財務相が谷垣禎一総裁ら党執行部の一新を求めていることに対し、「今は(夏の参院選に向け)戦っている時なので、その時期でない」と反論した。

 与謝野氏は執行部一新を求める理由に、鳩山政権に対する退陣要求の甘さを挙げている。大島氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を政府が5月末までに決着できない場合、「あらゆる手段で求めなければならない」とも述べ、鳩山内閣の不信任決議案の提出を検討する考えを表明。与謝野氏の批判を踏まえ、「戦う姿勢」もみせた。

 大島氏は「与謝野さんは谷垣氏に『もっと強く出ろ。しっかり頑張れ』との思いでおっしゃっているのだろう」と指摘しつつも、「(批判は)執行部に直接言っていただき、党が一丸となることが大事だ」と不快感もみせた。

 市内で開かれた党主催の対話集会では、昨夏の衆院選大敗の原因の一つとされている「麻生降ろし」に言及。「若かろうが大先輩だろうが、あの反省を今一度心しなければならない」と述べ、執行部批判の広がりを牽制(けんせい)した。

 一方、与謝野氏は7日、NHKの討論番組で「民主党は政権担当能力がない。民主党に代わる選択肢は本当にあるのか、みんなで考えなければいけない」と述べ、鳩山政権の退陣を求める行動が必要だと訴えた。

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性同一性障害児童・生徒抱える学校の苦悩 トイレや着替え場所、名前の変更…(J-CASTニュース)

 性同一性障害に悩む子供が増えている。埼玉県では小学2年の男児(8)を女児として受け入れることにした。また、鹿児島市では中一の女性徒(13)に対し学生服での登校を新学期から認めた。今後もカミングアウトする生徒が増えそうで、生徒のトイレや着替えの場所をどうするかなど難問続出に学校側は頭を抱えている。

■障害を認めなかった親が相談するケースが増加?

 埼玉県の小学2年の男児が、女児として学校生活を送ることが認められたのは2009年9月。男児として扱われることを苦痛に感じ、医療機関を訪れ同年2月に性同一性障害と診断された。保護者は女児として扱って欲しいと学校に要望。学校はそれを認め、学籍は男児のままだがスカートをはいて登校、体育などの授業は女児として扱われ、トイレや着替えは女性教員用を使用している。

 埼玉県教育委員会によれば、07年に高校3年の女子生徒を男子として登校を認めたことはあるが、小学生のケースは今回が初めて。これをきっかけに10年2月17日〜24日にかけ公立の小中高に調査したところ、性同一性障害についての相談が十数件寄せられていたことがわかった。小中高いずれにも相談があり、一番多かったのが高校だった。

 教育委員会によれば、性同一性障害の相談は以前にもあったが、保護者は子供が障害で悩んでいても「そんなはずはない」と請け合わないことが多かった。しかし、ここにきて状況が変わり、

  「障害を持つ生徒が増えたというよりも、これまで障害を認めなかった親が、学校に相談するケースが増えたのでは」

と同教育委員会では見ている。

 鹿児島市では中学一年生の女子生徒をこの春の新学期から男子生徒として通学することを認めた。小学校から女の子の服装を嫌い、中学生になりセーラー服を着ると吐き気がするなど体調が悪くなった。専門医に相談すると性同一性障害と診断され、保護者は09年7月から男子の制服で通学できるよう学校側に要望。それが認められた。新学期からの対応について学校では、「男子名」に変えることや、トイレや着替え場所をどのように使わせるか検討中だという。鹿児島市教育委員会によれば、性同一性障害の生徒の対応は初めてで、どのようにすればいいのか悩んでいる。

  「子供に、よりよい学校生活を送ってもらえるようできる限り努力していくが、急に女児が男児として扱われ、いじめや差別が出ないか、高校などに進学する場合、中学校と同じように扱ってもらえるか、心配は多々ある」

と打ち明ける。

■子供のうちに性同一性障害と決めつけるのは時期尚早

 性同一性障害の専門家で「はりまメンタルクリニック」院長の針間克己医師は、子供が性同一性障害で悩んでいる場合、苦痛を和らげるために医師のカウンセリングや学校の配慮は必要だ、と力説する。服装を変えることを認めるだけでも生徒達の苦痛はかなり軽減する、とも話す。

 性同一性障害をカミングアウトするハードルは近年低くなっていて、これからはさらにカミングアウトする若い人が増えていくだろうとも予想している。

 ただし、幼い頃に性同一性障害だと医師が「確定」することに対しては疑問を投げ掛ける。専門医師の診断が正しくとも、児童が大人になって性同一性障害でありつづける保証はない、からだという。

  「専門医の診断によって子供を性同一性障害だと決めつけることが危ういのです。子供は成長途中のため変わる可能性がります。『確定』は、思春期を過ぎなければ出せないというのが私の考えです」

 と説明する。学校や保護者が子供に対し性同一性障害として対応しても、成長に応じて、元に戻ったり、あるいは同性愛者になったりすることがありえる。そのため、周りが過度に騒ぐことは、子供の将来に悪影響が生じる場合があると警鐘を鳴らしている。


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